2016年02月22日

自動車リサイクル

使用済みになった自動車を円滑にリサイクルして住みよい社会を築くために、平成17年1月1日から自動車リサイクル法が施行されました。リサイクル料金は、新車購入時(既販車は最初の車検時まで)に自動車の所有者が支払います。

自動車リサイクル法

年間約400万台(中古車輸出を卒めれば、約500万台)排出される使用済自動車(廃車)は、有用金属・部品を卒み資源として価値が高いものであるため、従来は解体業者や・砕業者において売買を通じて流通し、リサイクル等の処理が行われてきました。

他方、産業廃棄物最終処分場の逼迫により、使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低存する必要性が高まっています。また、最終処分費の高騰、鉄スクラップ価格の低下・不安定な変動により、近年、従来のリサイクルシステムは機能不全に陥りつつあり、不法投棄・不適正処理の懸念も生じている状況にあります。

このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を義務付けることにより使用済自動車のリサイクル等適正処理を図るため、使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車法リサイクル法)が、平成14年7月に成立しました。

自動車リサイクル法では拡大生産者責任の考えに基づき、使用済自動車の処理行程で発生する

  1. エアコンの冷媒として使われており、大気放出されると地球環境を・壊するフロン類
  2. 爆発性があって処理の難しいエアバック類
  3. 使用済自動車から有用資源を回収した後に残る大量のシュレッダーダスト
の3つについて、自動車製造業者および輸入業者に対して引取り及びリサイクル(フロン類については・壊)を義務付けます。それとともに、引取業者、解体業者等の関係者による使用済自動車の引取・引渡しのルールを定め、シュレッダーダスト等が製造業者等に確実に引き渡されるようリサイクルルートを整備します 。

製造業者等のリサイクルに充てる費用は、リサイクル料金として新車販売時(既販車は最初の車検時までに自動車の所有者があらかじめ預託することとします。
製造業者等の倒産・解散による滅失を防ぐため、リサイクル料金は資金管理法人が管理し、製造業者等はシュレッダーダスト等のリサイクルにあたりその払渡しを請求できることとします。
なお、リサイクル料金はあらかじめ製造業者等が定めて公表し、不適切な料金設定に対しては国が是正を勧告する仕組みとしています。

この法律に基づく自動車リサイクル制度は、平成17年1月1日から施行されます。

リサイクル料金

リサイクル料金とは、シュレッダーダスト、エアバック類、フロン類の・破壊に必要な費用として自動車メーカー・輸入業者が設定するものです。シュレッダーダストの発生量、エアバック類の個数等は車ごとに異なるため、リサイクル料金は各自動車メーカー毎、個々の自動車ごとに異なります。

国内各自動車メーカーが設定・公表しているリサイクル料金は、各自動車メーカー等のホームページを参照してください。

リサイクル料金の支払

リサイクル料金を預託する方法は、以下の3つになります。

@新車購入時預託

新車を購入する場合は、購入時に新車ディーラーを通じて、資金管理法人((財)自動車リサイクル促進センター)に預託します。

A継続検査時預託

既に保有している自動車を継続検査、中古新規登録検査、構造等変更検査を受ける場合は、最初の車検、中古新規登録を受ける時に、整備事業者等を通じて、資金管理法人に預託します。

B引取時預託

既に保有している自動車を継続検査、中古新規登録検査、構造等変更検査を受けずに使用済みにする場合は、使用済み自動車(廃車)として引取業者に引き渡す時に、引取業者を通じて資金管理法人に預託します。

自動車リサイクル法と自動車重量税還付制度

自動車リサイクル法のスタートと・時に、道路運送車両法の使用済自動車に関する自動車重量税の還付制度もスタートします。

自動車重量税の還付制度とは、使用済自動車が適正に解体され、解体を事由とする永久抹消登録または解体された旨の届出が行われた場合、運輸支局等を経由して申請することにより車検残存期間に相当する自動車重量税額を還付するものです(輸出抹消では還付されません)。

自動車リサイクルについての詳細は、下記を参照してください。

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